神奈川県職業能力開発協会様ご視察会

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　２０２４年２月９日（金）、神奈川県職業能力開発協会様主催により、県内企業及び事務局の１９名の皆様にしんわルネッサンスをご視察頂きました。同協会は、職業能力開発促進法に基づいて設置された法人で、国や県と連携し、県内企業や団体の従業員の職業能力の開発・向上を図る様々な事業を推進されています。
　今回、自社内（会員企業内）での障害者の雇用促進、雇用主側の準備や職場内の整備について学び、ヒントを得たいとのご希望から、私共の福祉的就労の現場をご視察頂いたものです。

　企業等における障害者の直接雇用と福祉施設を利用する方々の就労については、「労働」と「福祉」を規定する法制度が異なり、障害程度や職業能力にも差がありますが、両分野の連携や格差の是正の必要性が指摘されています。「福祉から雇用へ」というキャリアアップが叫ばれる一方で、企業に就職した障害者が定着出来ずに退職してしまう「雇用のミスマッチ」も問題となっています。障害のある方々に対する支援については、福祉事業所が培って来た経験やノウハウを企業の障害者雇用に活かすという視点は有効と思われ、企業の皆様に真摯にご視察頂きましたことは、誠に光栄なことと感謝申し上げます。私共の取り組みが少しでもご参考となれば幸いです。

　本年４月から、障害者差別禁止法により「合理的配慮」が義務付けられ、また、障害者法定雇用率も２．５％（現行２．３％）に引き上げられます。２年後には２．７％への改定も決定されています。障害者雇用の実践は、企業の社会的責任（CSR）及びSDGｓ（持続可能な開発目標）の観点からも避けて通れない課題となっています。
　一方、福祉的就労の底上げも喫緊の課題であり、市場に通ずる自主製品の開発・販売、企業からの良質な仕事の受注や「施設外就労（企業内就労）」にも尽力しています。「労働」と「福祉」に跨る「民福連携（民間と福祉の連携）」の一層の強化が求められています。