東京新聞＆中日新聞に記事掲載／障害者の「みなし雇用」導入に期待

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障害者の雇用促進が重要課題とされる中で、法定雇用率（民間２．２％）を達成した企業は５割を切っています。雇用のミスマッチが多発し、国や地方自治体での雇用率水増し問題も顕在化しました。かかる状況を踏まえ、障害者の直接雇用に加えて、企業が福祉施設等に仕事を発注した場合に、一定割合を当該企業の法定雇用率に換算して加算する「みなし雇用」制度の導入への期待が高まっています。
いわゆる福祉的就労の現場では、良質な「仕事の確保」は喫緊の課題であり、一方、企業は、障害者の労務管理に苦労しています。障害者本人・福祉事業者・企業にとって、お互いにメリットのある「みなし雇用」を制度化し障害のある方々の働く場の拡大を求める声が強まっています。

東京新聞及び中日新聞（2020年8月26日）が、「障害者の『みなし雇用』導入、求める声働く場の拡大に期待」と題する記事を掲載しています。両新聞の記者を兼務する五十住和樹記者が、「しんわルネッサンス」におけるホンダ車部品事業を熱心に取材されました。ここで働く障害者ご本人へのインタビューや、発注企業である本田技研工業（株）様のコメントも紹介しています。
また、全Ａネット（就労継続支援Ａ型事業所全国協議会）が実施した、障害者の「みなし雇用」に係る企業アンケート結果、並びに専門家の意見として慶応大学の中島隆信教授による「みなし雇用」制度の導入提言も報じています。
私達も、従前より「みなし雇用」の導入を強く訴えていますが、この考え方を分かり易く図示して新聞紙上で取り上げて頂いたことを嬉しく思います。今後、法定雇用率の更なる引き上げが予定されている中で、直