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トヨタ様ご来訪／障害者雇用・就労支援について意見交換

２０１９年７月２日、トヨタ・グループの特例子会社トヨタループス（株）社長の有村秀一様及びトヨタ自動車（株）人材開発部スタッフの皆様、合わせて３名様が福祉工場「しんわルネッサンス」に来訪され、進和学園・研進が取り組むホンダ車部品事業をご視察されました。

今後、障害者法定雇用率（現行２．２％）の引き上げが予定される中で、日本を代表する自動車メーカーであるトヨタ様・ホンダ様にとっても、障害者雇用は喫緊の課題となっています。特に、身体・知的障害に加えて精神障害のある方達の雇用や就労支援の在り方が問われており、障害特性を踏まえた仕事の切り出しや職場環境の整備、いわゆる「合理的配慮」への対応も注目されています。
ホンダ様から受注し４５年目を迎えている自動車部品組立について、治工具を駆使した品質保証やＡ型（雇用型）・Ｂ型（非雇用型）・就労移行の各メンバーによる役割分担及び工程管理を中心に熱心にご覧頂きました。また、障害者雇用・就労支援に係わる率直な情報・意見交換を行う有益な機会となりました。当方から、今後の障害者の就労対策としては、企業による直接雇用のみならず、発注ベースの場合も法定雇用率に加算する「みなし雇用制度」（注）の導入が期待される旨を強調してご説明申し上げました。
企業グループの枠を超えて、トヨタの皆様にご来訪頂き交流が叶いましたことは、大変光栄なことと感謝申し上げると共に深く敬意を表する次第です。トヨタ様・ホンダ様には、これからも、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として日本の障害者雇用・就労支援を先導願えれば幸甚です。

（注）「みなし雇用制度」について（参考資料）
　　「JL NEWS」2017年5月号No.111「『みなし雇用制度』の提言」（日本発達障害連盟）
　　日本経済新聞「障害者雇用の拡大へ／施設への業務委託活用を」（2016.11.3）
　　「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ／障害者の直接雇用と発注による『みなし雇用』」（2015.12）（日本法令 ）

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