採用情報

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|
正規雇用労働者の中途採用比率 | 34% | 29% | 41% |
2026年度 職員募集につきまして
支援員
[正規職員]
● 新卒者対象(2026年春卒業)
社会福祉士,介護福祉士,精神保健福祉士,社会福祉主事,保育士,ヘルパー等の資格あれば尚可。
・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士 資格取得のための国家試験に必要な実務経験が取得できます
(受験資格要件は個々の条件により異なりますのでご確認ください)。
・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士 資格取得のための国家試験に必要な実務経験が取得できます
(受験資格要件は個々の条件により異なりますのでご確認ください)。
職 種 | 内 容 | 募集人員 |
---|---|---|
支援員 | 知的障がいがある方の自立のために、生活支援、就労支援、職業指導、相談業務等に従事します。 | 10名程度 |
看護師 | 知的障がいがある方の健康管理全般に従事します。 | 若 干 名 |
● 労働条件
給 与 (204,000円~223,000円)
初任給基準
月額給与 定額基本分 (基本給+職務手当)
大 学 院 卒
国家資格有 223,000円
福祉系資格有 221,000円
資格のない方 220,000円
大 卒
※看護師の方は別途加算いたします。
大 卒
国家資格有 219,000円
福祉系資格有 217,000円
資格のない方 216,000円
専門4年卒
国家資格有 217,000円
福祉系資格有 215,000円
福祉系資格有 215,000円
資格のない方 214,000円
専門3年卒
国家資格有 215,000円
福祉系資格有 213,000円
資格のない方 212,000円
短 大 卒・専門2年卒・高 専 卒
国家資格有 213,000円
福祉系資格有 211,000円
資格のない方 210,000円
高 卒
国家資格有 207,000円
福祉系資格有 205,000円
資格のない方 204,000円
※看護師の方は別途加算いたします。
職務手当の内訳(福祉・介護職員処遇改善加算費をもって支給)
・国家資格所持者(10年未満) :月額19,500円
・福祉系資格所持者(10年未満) : 月額17,500円
・資 格 の な い 方 :月額16,000円
※国家資格所持者(10年以上) :月額24,000円
※福祉資格所持者(10年以上) :月額22,000円
※資格のない方(10年以上) :月額16,000円
※福祉資格所持者(10年以上) :月額22,000円
※資格のない方(10年以上) :月額16,000円
※ 国家資格の例
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士、衛生管理者、管理栄養士、公認心理師
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士、衛生管理者、管理栄養士、公認心理師
※ 福祉系資格の例
社会福祉主事任用、介護職員初任者研修修了者(旧ヘルパー2級以上)、知的障害援助専門員、
教員免許、調理師、その他 社会福祉事業の職務に関わる有効な資格など
社会福祉主事任用、介護職員初任者研修修了者(旧ヘルパー2級以上)、知的障害援助専門員、
教員免許、調理師、その他 社会福祉事業の職務に関わる有効な資格など
手 当
住 居 手 当 持ち家、借家とも主たる住宅維持者の場合 月額23,000円
扶 養 手 当 扶養する人数により支給
宿 直 手 当 1回につき6,000円or4,000円
夜 勤 手 当 夜勤1回につき6,000円(深夜勤務割増分含む)
(2025年度より+1,000円に変更済)
通 勤 手 当 ・徒歩1,500円
・自転車またはバイク3,000円(実費3,000円を超える分は実費で支給)
・自家用車は燃料費実費分と維持費
・公共交通機関の場合は定期代および運賃の実費 限度額50,000円
管理職手当 本俸の15%
時間外手当 実績支給
特殊業務手当 利用者の支援向上のための必要な業務に従事した場合に支給
例として、強度行動障害支援者養成研修を受けて、一定の条件のもとに従事した場合
(実践研修修了者 月額3,000円支給、基礎研修修了者 月額2,000円支給)
扶 養 手 当 扶養する人数により支給
宿 直 手 当 1回につき6,000円or4,000円
夜 勤 手 当 夜勤1回につき6,000円(深夜勤務割増分含む)
(2025年度より+1,000円に変更済)
通 勤 手 当 ・徒歩1,500円
・自転車またはバイク3,000円(実費3,000円を超える分は実費で支給)
・自家用車は燃料費実費分と維持費
・公共交通機関の場合は定期代および運賃の実費 限度額50,000円
管理職手当 本俸の15%
時間外手当 実績支給
特殊業務手当 利用者の支援向上のための必要な業務に従事した場合に支給
例として、強度行動障害支援者養成研修を受けて、一定の条件のもとに従事した場合
(実践研修修了者 月額3,000円支給、基礎研修修了者 月額2,000円支給)
賞 与(期末手当)
年3回支給 (6月・12月・3月)
(基本給+扶養手当)×4.0ヶ月分支給 (人事考課制度により3月支給額に加算あり)
(基本給+扶養手当)×4.0ヶ月分支給 (人事考課制度により3月支給額に加算あり)
昇 給
年1回(前年度実績3,000円以上 人事考課制度により定昇に加えて昇給あり)
待遇・福利厚生
・社会保険関係は、組合健康保険,厚生年金保険,労働保険(雇用・労災),労災上乗せ保険,
育児休業制度,介護休業制度,
・退職金制度あり(全国退職共済・神奈川県福利協会退職共済)
・公益財団法人神奈川県福利協会に加入しています。スポーツ観戦、コンサート、演劇、
テーマパークなどの割引制度があります。
・法人職員等健康助成規定により、人間ドック等受診費用の助成があります。
(満35歳以上は上限50,000円、満30歳以上は上限15,000円など)
・法人慶弔規定により、結婚祝金、出産祝金、死亡弔慰金があります。
・法人独自の福利厚生として「職員互助会制度」があり、一般疾病及び出産に対する助成金を
規定により支給。業務内外24時間補償の傷害保険・ボランティア保険に加入しています。
育児休業制度,介護休業制度,
・退職金制度あり(全国退職共済・神奈川県福利協会退職共済)
・公益財団法人神奈川県福利協会に加入しています。スポーツ観戦、コンサート、演劇、
テーマパークなどの割引制度があります。
・法人職員等健康助成規定により、人間ドック等受診費用の助成があります。
(満35歳以上は上限50,000円、満30歳以上は上限15,000円など)
・法人慶弔規定により、結婚祝金、出産祝金、死亡弔慰金があります。
・法人独自の福利厚生として「職員互助会制度」があり、一般疾病及び出産に対する助成金を
規定により支給。業務内外24時間補償の傷害保険・ボランティア保険に加入しています。
勤務時間
通常勤務 8:30~17:30
早出勤務 7:00~16:00
遅出勤務12:00~21:00
配属される施設により、勤務時間が異なります。
(実働8時間・休憩1時間・週40時間)
早出勤務 7:00~16:00
遅出勤務12:00~21:00
配属される施設により、勤務時間が異なります。
(実働8時間・休憩1時間・週40時間)
休 日
・1年単位の変形労働時間制(夜勤を行う施設は1ヵ月単位の変形労働時間制によります)によります。
4週8休ペースで年間週休104日に加えて,夏季休暇3日,冬季休暇3日,誕生日休暇1日があり、
年間休日合計は111日。
・その他に法定の年次有給休暇(初年度10日) 法的には繰越含めて上限40日となりますが、
さらに法人独自の繰越制度があります。
・時間休は1H単位で取得できます。
・法人の定めた特別休暇(慶弔,他)があります。
・育児短時間勤務は7H、6Hと柔軟的に取得可能です。
4週8休ペースで年間週休104日に加えて,夏季休暇3日,冬季休暇3日,誕生日休暇1日があり、
年間休日合計は111日。
・その他に法定の年次有給休暇(初年度10日) 法的には繰越含めて上限40日となりますが、
さらに法人独自の繰越制度があります。
・時間休は1H単位で取得できます。
・法人の定めた特別休暇(慶弔,他)があります。
・育児短時間勤務は7H、6Hと柔軟的に取得可能です。
研 修
・研修規定により、業務研修、奨励研修、自己研修と体系化して、研修宣言に基づき日々研鑽に
努めています。
Ⅰ業務研修
(1)専門・実務研修
国内及び海外の先進的な事例を現場に活かします。各種福祉機関が推進する研修に参加して
現場の充実を図ります。
(2)資格取得研修
各種資格取得の推進を図ります。(すべて公費負担)
(3)法人内研修
①新人職員研修 … 同一のカリキュラムを基に全体研修と施設毎の研修を実施しています。
②各種研修 …職員養成委員会をはじめ各委員会が主催する研修を計画・実施しています。
③階層別、職種別研修、キャリアパス 研修… 職員養成委員会、人材育成人事考課制度
委員会が企画実施しています。
(4)スーパーバイザー・バイジー制度を取り入れています。
新任職員等を対象に、各々の職員に選任された先輩職員、管理職が定期的に面談して、
福祉の現場での不安や心配、悩み等の相談を受けて、助言が出来るサポート体制を
法人全体で整えています。
Ⅱ奨励研修
・職員の希望により、資格取得研修、専門研修等の申請があったとき、利用者本人の
福祉の向上に 貢献するものであると施設長が認めたときは奨励研修として承認します。
・研修は有給休暇を使用(週休が含まれても可)するものとし、業務に支障のない範囲で、
研修を受けられるように勤務等の配慮を行います。
・奨励研修の費用(受講料、受験料)を研修規定により補助します。
努めています。
Ⅰ業務研修
(1)専門・実務研修
国内及び海外の先進的な事例を現場に活かします。各種福祉機関が推進する研修に参加して
現場の充実を図ります。
(2)資格取得研修
各種資格取得の推進を図ります。(すべて公費負担)
(3)法人内研修
①新人職員研修 … 同一のカリキュラムを基に全体研修と施設毎の研修を実施しています。
②各種研修 …職員養成委員会をはじめ各委員会が主催する研修を計画・実施しています。
③階層別、職種別研修、キャリアパス 研修… 職員養成委員会、人材育成人事考課制度
委員会が企画実施しています。
(4)スーパーバイザー・バイジー制度を取り入れています。
新任職員等を対象に、各々の職員に選任された先輩職員、管理職が定期的に面談して、
福祉の現場での不安や心配、悩み等の相談を受けて、助言が出来るサポート体制を
法人全体で整えています。
Ⅱ奨励研修
・職員の希望により、資格取得研修、専門研修等の申請があったとき、利用者本人の
福祉の向上に 貢献するものであると施設長が認めたときは奨励研修として承認します。
・研修は有給休暇を使用(週休が含まれても可)するものとし、業務に支障のない範囲で、
研修を受けられるように勤務等の配慮を行います。
・奨励研修の費用(受講料、受験料)を研修規定により補助します。
● 見学・説明会
・随時実施いたします。ご希望の方は、電話・郵便・Eメール等でご連絡下さい。
・就職サイト・リクナビ/マイナビでも受け付けています。
→2026年3月1日現在 オンライン説明会及びリアル見学会、両方の対応をしております。
・就職サイト・リクナビ/マイナビでも受け付けています。
→2026年3月1日現在 オンライン説明会及びリアル見学会、両方の対応をしております。
● 採用試験
随時実施いたします。ご希望の方は、電話・郵便・Eメール等でご連絡下さい。
○提出書類
※見学、説明会時
・履歴書
※内定後
・最終学歴卒業証明書(卒業見込みを含む)
・最終学歴成績証明書
応募書類は選考にのみ使用し、返却いたしません。尚書類は使用後破棄します。
○選考内容
①第一次選考:一次面接
②第二次選考:最終面接
※①②については別途、日程を連絡します。
※2024年3月1日より リアル見学会からのスタートまたはオンライン説明会からのスタート
両方の対応をしております
○提出書類
※見学、説明会時
・履歴書
※内定後
・最終学歴卒業証明書(卒業見込みを含む)
・最終学歴成績証明書
応募書類は選考にのみ使用し、返却いたしません。尚書類は使用後破棄します。
○選考内容
①第一次選考:一次面接
②第二次選考:最終面接
※①②については別途、日程を連絡します。
※2024年3月1日より リアル見学会からのスタートまたはオンライン説明会からのスタート
両方の対応をしております
● 連絡先・進和学園本部 東方
・電話 0463-32-5325 ・FAX 0463-35-7642
・住所 〒254-0913 平塚市万田二丁目12番22号
・Eメール honbu@shinwa-gakuen.or.jp
・住所 〒254-0913 平塚市万田二丁目12番22号
・Eメール honbu@shinwa-gakuen.or.jp
保育士
[正規職員]
● 新卒者対象(2026年春卒業)
職 種 | 内 容 | 募集人員 |
---|---|---|
保育士 | 生後2ヶ月から小学校前までのお子様をお預かりし、保育業務に従事します。 | 3名程度 |
● 労働条件
・基本給(本俸)
大 卒 212,000円
専門3年卒 210,000円
短 大 卒 208,000円 / 専門2年卒 208,000円
・賞 与(期末手当)年3回 (前年度実績4.40ヶ月)
・手 当
特殊業務手当 10,000円(保育士資格有+変則勤務)
処遇改善手当 月額17,500円〜 毎年の給付額に応じて支給
住 居 手 当 持ち家の場合月額5,000円、借家とも主たる住宅維持者の場合 月額18,000円
扶 養 手 当 扶養する人数により支給
通 勤 手 当 徒歩1,500円・バイクまたは自転車3,000円・自家用車は燃料費実費分と維持費(距離数20㎞以上6,000円・20㎞未満5,000円)・公共交通機関の場合は定期代および運賃の実費 限度額28,000円
管理職手当 本俸の15%
時間外手当 実績支給
・昇 給 年1回(前度実績2,000円以上)
・待遇,福利厚生
組合健康保険,厚生年金保険,労働保険(雇用・労災),労災上乗せ保険,育児休業制度,介護休業制度,
退職金制度あり(全国退職共済・神奈川県福利協会退職共済)
職員互助会制度(一般疾病及び出産に対する助成制度あり・
傷害保険・ボランティア保険加入)
・勤務時間
通常勤務 8:30~17:30
早出勤務 7:00~16:00
遅出勤務 9:15~18:15
配属される施設により、勤務時間が異なります。
(実働8時間・休憩1時間・週40時間)
・休 日
1年単位の変形労働時間制(夜勤を行う施設は1ヵ月単位の変形労働時間制によります)により4週8休ペースで年間週休100日,夏季休暇5日,冬季休暇4日,誕生日休暇1日,保育の日休暇1日 年間休日合計 111日その他に法定の年次有給休暇(初年度10日),法人の定めた特別休暇(慶弔,他)があります。
大 卒 212,000円
専門3年卒 210,000円
短 大 卒 208,000円 / 専門2年卒 208,000円
・賞 与(期末手当)年3回 (前年度実績4.40ヶ月)
・手 当
特殊業務手当 10,000円(保育士資格有+変則勤務)
処遇改善手当 月額17,500円〜 毎年の給付額に応じて支給
住 居 手 当 持ち家の場合月額5,000円、借家とも主たる住宅維持者の場合 月額18,000円
扶 養 手 当 扶養する人数により支給
通 勤 手 当 徒歩1,500円・バイクまたは自転車3,000円・自家用車は燃料費実費分と維持費(距離数20㎞以上6,000円・20㎞未満5,000円)・公共交通機関の場合は定期代および運賃の実費 限度額28,000円
管理職手当 本俸の15%
時間外手当 実績支給
・昇 給 年1回(前度実績2,000円以上)
・待遇,福利厚生
組合健康保険,厚生年金保険,労働保険(雇用・労災),労災上乗せ保険,育児休業制度,介護休業制度,
退職金制度あり(全国退職共済・神奈川県福利協会退職共済)
職員互助会制度(一般疾病及び出産に対する助成制度あり・
傷害保険・ボランティア保険加入)
・勤務時間
通常勤務 8:30~17:30
早出勤務 7:00~16:00
遅出勤務 9:15~18:15
配属される施設により、勤務時間が異なります。
(実働8時間・休憩1時間・週40時間)
・休 日
1年単位の変形労働時間制(夜勤を行う施設は1ヵ月単位の変形労働時間制によります)により4週8休ペースで年間週休100日,夏季休暇5日,冬季休暇4日,誕生日休暇1日,保育の日休暇1日 年間休日合計 111日その他に法定の年次有給休暇(初年度10日),法人の定めた特別休暇(慶弔,他)があります。
● 見学・説明会
・随時実施いたします。ご希望の方は、電話・郵便・Eメール等でご連絡下さい。
● 採用試験
随時実施いたします。ご希望の方は、電話・郵便・Eメール等でご連絡下さい。
○提出書類
※見学、説明会時
・履歴書
※応募書類
・履歴書
(見学・説明会時に提出済の場合)
・成績証明書・健康診断書・卒業見込証明書・保育士資格取得証明書(見込)・推薦書
応募書類は選考にのみ使用し、返却いたしません。尚書類は使用後破棄します。
○選考内容
①第一次選考:書類審査(提出書類をもって審査します)
②面接
③第二次選考:筆記試験,最終面接
※②③については別途、日程を連絡します。
○提出書類
※見学、説明会時
・履歴書
※応募書類
・履歴書
(見学・説明会時に提出済の場合)
・成績証明書・健康診断書・卒業見込証明書・保育士資格取得証明書(見込)・推薦書
応募書類は選考にのみ使用し、返却いたしません。尚書類は使用後破棄します。
○選考内容
①第一次選考:書類審査(提出書類をもって審査します)
②面接
③第二次選考:筆記試験,最終面接
※②③については別途、日程を連絡します。
● 連絡先・いずみ保育園 金田
・電話 0463-31-3421 ・FAX 0463-31-8746
・住所 〒254-0913 平塚市万田二丁目12番22号
・Eメール izumi@shinwa-gakuen.or.jp
・住所 〒254-0913 平塚市万田二丁目12番22号
・Eメール izumi@shinwa-gakuen.or.jp
令和 8 年度 採用情報はこちら(2.5MB)
新卒採用ナビ
インターン・仕事体験ナビ
神奈川県子ども・子育て支援推進事業者として認証されました!
県は、平成19年3月より「生まれてきてよかった」「生み育ててよかった」と実感できる神奈川をめざして、神奈川県子ども・子育て支援推進条例を制定しました。その取り組みとして、従業員のための子ども・子育て支援を推進している事業者を県が「かながわ子育て応援団」として認証する制度をつくりました。
この度、学園の子ども・子育て支援への取り組みが認証要件を満たしているとの審査結果をいただき、認証が認められました。今後、県のホームページ等で公表され積極的にPRされます。
この認証を受けることで、人材確保につながることが期待されるとともに、職員が安心して働けるように、子育てと仕事の両立の実現をさらに推進してまいります。
この度、学園の子ども・子育て支援への取り組みが認証要件を満たしているとの審査結果をいただき、認証が認められました。今後、県のホームページ等で公表され積極的にPRされます。
この認証を受けることで、人材確保につながることが期待されるとともに、職員が安心して働けるように、子育てと仕事の両立の実現をさらに推進してまいります。


~仕事と子育ての両立のために~ 「一般事業主行動計画」を策定!
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国は、平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定しました。次世代法に基づき平成23年4月1日から従業員101人以上の事業所(企業)に「一般事業主行動計画」の策定が義務付けられるようになりました。「一般事業主行動計画」とは、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用・環境・労働条件などの整備に取り組み、①計画期間 ②目標 ③目標達成のための対策を定めたものです。当法人は「一般事業主行動計画」を推進し仕事と子育ての両立のために努力してまいります。詳細はDOWNLOADをクリックして閲覧ください。